利息制限法は罰則規定がなかった

利息制限法というのは列記とした法律の一種です。それによって金融機関からお金を借りる時の金利の割合に上限を設けているのです。そうしないと金融機関が勝手にどんどん高金利にしてしまう危険があるからです。しかし問題なのは、

 

 

この法律には罰則規定が設けられていなかったという点です。


ですからサラリーマン金融をはじめとした殆どの貸金業者は、この利息制限法などまともに守ってはいませんでした。但し、だからといって貸金業者が金融法を無視した違法な貸し付けを行っていたわけでは決してありません。

グレーゾーン金利が生まれた要因

たとえ業者は利息制限法は守らなかったとしても、その代わり、

 

 

出資法は遵守していたのです。


ですから基本的に、業者が勝手に高金利で貸し付けを行うことなどはありませんでした。しかし、ここでもう一つ違う問題が発生していたのです。それが、利息制限法と出資法によってそれぞれに定められていた上限金利の金利差です。

 

例えば、出資法による上限金利は、かつては29.2%に設定されていました。それに対して利息制限法では、元本が10万円を超えない場合の上限金利は、年20%までと決められていました。

 

 

つまり両者の金利差には何と9.2%もの大きな差あったのです。


これが、いわゆるグレーゾーン金利と呼ばれていたものです。そもそも上限金利をきちんと定めるなら、最初から利息制限法と出資法の上限金利を同じにしておくべきでした。あるいは、どちらか一つの法律だけを完璧に整備しておけば良かったのです。

過払い金返還請求の始まり

こうしたグレーゾーン金利は社会問題にもなりましたが、2010年になって、ようやく出資法が改正されて一段落を迎えたのです。しかし、この問題が完全に解決されたわけではありません。今でも過払い金返還請求の問題が全国各地で数多く残っているのです。

 

 

これは過去に業者に払い過ぎてしまった利息を取り戻そうということです。


この過払い金の返還を巡っては2006年1月に最高裁で、みなし弁済の無効を言い渡す判決が出されました。この判決をきっかけとして、返還請求が全国的に相次いで起こるようになったのです。