借金で重要な役割を果たす出資法

出資法という法律は、貸金業者が高い金利で貸し付けを行うのを防止するために制定された法律の1つです。本来であれば借金というは貸し主と借り主の合意で利率を決めることができるはずです。しかし、借金においては貸し主が圧倒的に有利な立場にあります。

 

 

法律で利率の上限を定めておかないと高い金利で貸す業者が増えてしまいます。


そこで、出資法によって利率の上限を定め、上限を超える場合は刑事罰を科すことにしたのです。但し、初めて制定された昭和29年の出資法と平成22年に改正された以降の出資法とでは内容が異なっていることに注意しなければなりません。

出資法の歴史

出資法が制定された当初は、29.2%が利息の上限とされていました。しかし、平成22年の改正によって上限が20.0%にまで引き下げられたのです。この改正が行われたキッカケを理解するには、利息制限法という法律について確認しておく必要があります。

 

 

利率の上限を定めていた法律は出資法だけではなかったのです。


利息制限法においても、利率の上限に関する定めが置かれていました。ただ、利息制限法と出資法とでは利率の上限に違いがあり、利息制限法での上限は20%だったのに対して、出資法での上限は29.2%だったのです。

出資法と利息制限法の関係

この20%と29.2%の間に当たる部分には曖昧な点があるため、グレーゾーン金利と呼ばれていました。グレーゾーン金利の貸し出しについては、刑事罰がなかったため、グレーゾーンでの貸し出しが横行したのです。

 

グレーゾーンの問題を解決するために行われたのが平成22年の出資法改正です。借り入れたお金を返済するのは当然の事ですが、

 

 

出資法の上限を超える部分については支払う義務がありません。


既に支払ってしまったとしても、過払い金返還請求という請求を行うことで取り戻すことが可能です。複数の貸金業者から借金をしている人の場合、返済しなければならない総額を正しく把握することも難しいです。

 

早めに弁護士などの専門家に相談して適切な手続きを取るようにしなければなりません。